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【企業別分析】鹿島建設(1812)

鹿島建設株式会社について有価証券報告書や中期経営計画、ニュースリリースから投資価値を独自に分析していきます。

鹿島建設の企業概要

企業名 鹿島建設株式会社 設立年月日 1930/2
時価総額 823,117 百万円 業種別 時価総額順位 建設業 5 / 168 社
上場年月 1961/10 上場市場 東証1部
従業員数 連 18905 名 単 7989 名 外国法人持株比率 25.9%
決算月 3月 監査法人 有限責任監査法人トーマツ
業務内容 ゼネコン大手。超高層ビルに強み。海外不動産開発にも力注ぐ。22.3期上期は建築、土木の採算低下。大型物件引渡しが減った不動産販売も足踏み。中計では24.3期に最終益950億円以上が目標。配当性向3割目安。 記:2021/12/14

  転載元:FISCO

競合他社について

後日記載

日経平均株価(日経225)およびJPX日経インデックス400構成銘柄への選定

鹿島建設は「日経平均株価(日経225)」および「JPX 日経インデックス400」の構成銘柄に選定されています。

日経平均株価(日経225)」は、日本経済新聞社が発表する株価指数のことで、東証1部上場銘柄のうち、代表的な225銘柄をもとに計算されています。日本の株式市場の大きな動きを把握する代表的な指標として用いられ、投資信託や先物取引などの商品にも利用されています。

東証1部の代表的な銘柄を選定して指標としているため、定期的に組み入れ銘柄の見直しが行われていますが、分母(除数)の修正などで株式分割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因を除去して指数値の連続性を保っています。

JPX 日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸条件を満たした「投資家にとって投資魅力の高い企業」で構成され、日本企業の魅力を内外にアピールするとともに、その持続的な企業の評価や株式の流動性だけでなく、企業の財務状況など、株式市場の活性化を図る事を目的として創生された株式指数です。

現在の投資の流行はインデックス投資ですから、インデックスの構成銘柄になることで大きな買い圧が生まれることが期待できます。

建設業で JPX 日経インデックス400に採用されている会社は以下の通りです。

鹿島建設の事業について

鹿島建設グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めています。

目標とする経営指標

「鹿島グループ中期経営計画(2021~2023)-未来につなぐ投資-」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く厳しい経営環境の中、国内建設事業の利益水準を維持・向上させながら、国内・海外開発事業の投資と売却による回収を進め、最終年度である2024年3月期の経営目標を売上高2兆2,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上としています。

また、2025年3月期から2027年3月期の期間においては、海外関係会社の業績が感染症拡大前の水準に回復するとともに、事業領域拡大や新たな価値創出に向けた「未来につなぐ投資」の成果が徐々に現れ、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる体制を構築することを目指し、2031年3月期には1,300~1,500億円以上の水準を目指しています。

ROEについては、2022年3月期は一旦低下する可能性があるものの、早期に10%を上回る水準への回復を目指す。

事業セグメント

鹿島建設の事業セグメントは以下の通りです。 (有価証券報告書2021年3月期の【事業の内容】P5より)

セグメント 取扱商品またはサービスの内容
土木事業

鹿島建設が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

建設事業

鹿島建設が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

開発事業等

鹿島建設が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

国内関係会社

鹿島建設の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等。

海外関係会社

鹿島建設の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等。

セグメント別の売上高と利益についてグラフにしてみます。

利益については土木事業、建築事業は減少傾向にありましたが直近では回復傾向にあります。

開発事業については大型開発案件の引き渡しの時期に応じてポンと利益が計上される傾向にあります。

最近調子がいいのが海外関連会社ですね。北米市場の旺盛な住宅市場が貢献しています。

鹿島建設の業績

鹿島建設の過去の業績は以下の通りです。

SBI証券
SBI証券

ゼネコンの業績の傾向としては、民間設備投資が回復基調にあるとともに、公共投資が底堅さを維持していることから、建設需要は堅調であるものの、厳しい競争環境が続いています。

また、資材価格を中心に建設コストが上昇している状況も継続していることから利益率が減少傾向にあります。

鹿島建設も売上高は減少傾向にあるものの、利益率悪化に伴い利益は減少傾向にあります。

SBI証券

ただし四半期ベースでみると直近3四半期は利益も上昇傾向にあります。

受注高

建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比14.1%増の1兆2,970億円(前年同四半期連結累計期間は1兆1,369億円)。

鹿島建設単体の受注高は、開発事業等を含めて同8.4%増の8,457億円(同7,803億円)。

2022年第4四半期会計期間で計上される受注高については会社の予想数値を用いておりますが、海外関連会社での大きな受注が見込まれていることがわかります。

建設事業

当第3四半期連結累計期間における建設事業は、例年と比較し竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇し、民間建築工事を中心に厳しい受注競争が継続する状況にあります。

主要資材の早期発注など建設コスト上昇への対策や生産性向上に向けた取組みの加速などにより、売上総利益率の維持・向上に努めている。

建設事業-土木事業

売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較し大きく進捗する大型工事が少ないことなどから、前年同四半期連結累計期間比22.1%減の1,969億円(前年同四半期連結累計期間は2,529億円)。

営業利益は、売上高減少に加えて、売上総利益率も微減となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比46.3%減の139億円(前年同四半期連結累計期間は260億円)。

建設事業-建築事業

売上高は、手持ちの大型工事の施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比14.3%増の6,520億円(前年同四半期連結累計期間は5,704億円)。

営業利益は、売上総利益率が複数の大型竣工工事の損益改善により高水準であった前年同四半期連結累計期間から低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比24.9%減の365億円(前年同四半期連結累計期間は486億円)。

開発事業等

開発事業等については、前年同四半期連結累計期間と比較し不動産販売案件が少ないものの、賃貸事業を中心に概ね業績予想どおりに進捗しており、中期経営計画に基づく将来の業績向上につながる新規優良案件創出に向けた取組みも着実に進めている。

前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比29.7%減の302億円(前年同四半期連結累計期間は430億円)、営業利益は同47.8%減の50億円(同96億円)となった。

国内関係会社

国内関係会社においては、建設系関係会社の業績が前年同四半期連結累計期間を下回るものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績が改善し、感染症の影響を受けたゴルフ場やホテルの運営会社の業績も回復基調であることから、総じて安定的な業績を維持している。

収益認識基準の影響

2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることから、売上高が前年同四半期連結累計期間に比べ減少している。ただし、損益に影響はなく、また当該取引は主にグループ内における取引であるため、連結業績への大きな影響はない。

売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部の関係会社の建設資機材等の販売における代理人取引の売上高が減少したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比16.5%減の2,278億円(前年同四半期連結累計期間は2,728億円)。

営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比13.1%減の111億円(前年同四半期連結累計期間は128億円)。

収益認識基準の影響で売上高減った影響で利益率は改善している。ただし、利益の金額も減少しているということは(会計基準の影響がなかったとしても)前期よりも売上が落ち込んでいるということ

海外関係会社

海外関係会社に関しては、東南アジアにおける感染症の影響による業績低下北米や欧州など他の地域が補い、前年同四半期連結累計期間と比較して業績は大幅に向上したが、これは、従前から取り組んできた事業基盤構築と戦略的投資の成果が現れたもの。

事業別では開発事業の貢献が著しく、特に成長分野と位置付け、北米や欧州で積極的に展開している流通倉庫開発事業においては、Eコマースの進展等から市場の活況が続き、北米12件、欧州2件の案件を売却し利益計上する一方、建設事業とも連携しつつ計画的な新規開発(北米18件、欧州5
件)に着手し、今後の継続的な業績貢献を図っている。

売上高は、東南アジアでは減少したものの、北米や欧州を中心に他の地域は増加したため、前年同四半期連結累計期間比24.8%増の4,492億円(前年同四半期連結累計期間は3,598億円)。

営業利益は、北米における開発事業等売上総利益の大幅向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比357.7%増の217億円(前年同四半期連結累計期間は47億円)となった。

テクニカル分析

SBI証券

5年で見ると下落トレンドにありましたが、反転の兆しが見えています。

SBI証券

コロナショックで2020年1月に底を打った後、出来高を伴って上昇を始めています。

2021年3月後半に一度天井をつけて下落していますが、2022年3月期3Q決算数値が上方修正されたことから大きく続伸しています。

安値は切り上げをしているので、高値を切り上げることができるかがポイント。

アメリカのQT、FRBによる利上げ観測でグロース株が軒並み下げている一方で、バリュー株が上昇し始めていることから、建設業界のターンが来るかもしれません。

その際は波に乗れるように準備をしておくことが重要です。

ミネルヴィニ投資におけるステージ

ミネルヴィニの成長株投資については、以下の記事をご参照ください。
ミネルヴィニ成長株投資法

ミネルヴィニは成長株に対する投資法のため、成長株の部類ではない鹿島建設に落とし込むのは無理があるので省略します。