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【企業別分析】メンバーズ(2130)

株式会社メンバーズについて有価証券報告書や中期経営計画、ニュースリリースから投資価値を独自に分析していきます。

(2022/2/4更新)
2022/2/2公表の2022年3月期 第3四半期決算を取り込み、更新しております。

メンバーズの企業概要

企業名 株式会社メンバーズ 設立年月日 1995/6
時価総額 36,363 百万円 業種別 時価総額順位 サービス業 109 / 518 社
上場年月 2006/11 上場市場 東証1部
従業員数 連 1476 名 単 1476 名 外国法人持株比率 5.0%
決算月 3月 監査法人 監査法人アヴァンティア
業務内容 ネットビジネス支援会社。大企業向けデジタルマーケティング支援と中小・インターネット企業向けデジタル人材事業を展開。先端技術領域特化型カンパニー立ち上げに意欲。既存客の受注取り込み、中間期は各利益急伸。 記:2021/11/23

  転載元:FISCO

監査法人がBIG4出ないのが気になってしまいますが、ベンチャー企業なのでしょうがないですね。。

同業他社の時価総額および強み

後日記載

メンバーズの事業について

メンバーズは顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指し、主に2つの事業(EMC事業及びPGT事業)を展開しています。

EMC(Engagement Marketing Center)事業
これまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」に変革を起こすことを通じ、顧客企業のDX推進を支援する。
PGT(Product Growth Team)事業※デジタル人材事業は2022年3月期よりPGT事業に名称変更
従来の専門スキルのあるデジタルクリエイター人材の提供から、ベンチャー企業を中心に顧客企業のデジタルを用いた製品やサービス(デジタルプロダクト)の新サービス開発や成長支援(グロース支援)をチームで提供する。
また、今後も技術領域に特化した新カンパニーを積極的に立ち上げること、提供価値を自律型グロース支援に転換すること、エンジニア領域を拡大することで高単価を実現していく。

企業は継続的価値創造のためにデジタルシフトやDXを利用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められています。

DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっており、日本企業の約8割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しているのが実態です。

このような状況を打破するため、メンバーズは顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しています。

クリエイター集団とあって決算説明資料が大変わかりやすい!
多数のパワポを流用させていただきました。

目標とする経営指標

メンバーズグループ全体ではデジタルクリエイター数および売上収益、ならびにEMC事業においてはEMCモデル提供社数、PGT事業においては社内カンパニー数および取引社数を事業拡大のための指標としている。

そのほか、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としている。

事業セグメント

メンバーズグループはネットビジネス支援事業を主たる事業とし、社内カンパニー14社および連結子会社2社によって構成されています。

社内カンパニー3社で「EMC事業」、社内カンパニー10社で「デジタル人材事業」、連結子会社2社で「その他事業」を提供しています。

メンバーズはネットビジネス支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略されています。(有価証券報告書2021年3月期の【事業の内容】P6、2022年3月期3Q決算説明資料より)

セグメント 取扱商品またはサービスの内容
ネットビジネス支援事業

a.EMC事業

大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、顧客企業のDX推進を支援することを目的としたデジタルビジネス運用支援サービス

ex.Webサイト、EC、SNS、アプリ、マーケティングオートメーション(MA)、デジタルトランスフォーメーション(DX)など

顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供する。

b.PGT事業

インターネット/デジタルテクノロジーに精通するクリエイター人材を、成長性の高いインターネット企業やソーシャルイノベーションベンチャーに提供することを目的とした顧客のデジタルプロダクトのグロース支援人材サービス

また、データアナリストやUXデザイナー等、高付加価値領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、デジタルクリエイターを育成・配置している。

ex.DXプロデューサー、UXデザイナー、データサイエンティスト、マーケティングプランナー、データエンジニア、Webサイトディレクター、Webデザイナー、エンジニア

c.その他事業

障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開。

メンバーズの業績

メンバーズの過去の業績は以下の通りです。

SBI証券
SBI証券

季節変動性があるのか、年度初めの1Qから年度末にかけて売上高、利益ともに増えていることがわかります。

EMC事業

EMC事業では企業のデジタルシフト加速を背景に、既存取引先における売上が順調に拡大しており、当第3四半期連結累計期間における売上収益は7,429百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比16.2%増)と堅調に推移しています。

EMCモデル提供社数は当第3四半期連結累計期間においては一部案件をPGT事業に移行したこと等により減少しているものの、新規顧客への提案も積極的に行った結果、46社(前期末比1社減)となっています。

なお、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は921名(前期末比146名増)となっています。

PGT事業

当事業はデータ領域やUX(※1)等の専門領域支援サービスならびにエンジニア領域の急速な拡大により引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しています。

(※1)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。

付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大による収益性向上を要因として、PGT事業全体の売上収益は3,680百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比49.8%増)となっています。

エンジニアリング・データ・UXといった分野を筆頭に付加価値の高い専門領域支援サービスの収益性が高く好調が続いています。

また顧客数は新規顧客開拓も進んでおり、3Q時点で前期の社数を超える187社(前年同四半期末比39社増)、デジタルクリエイター数は707名(前期末比178名増)となっています。

当事業においては、メンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として、新技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造します。

今期は、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図っています。なお2022年3月期においては、以下の社内カンパニーを設立しています。

・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー(2021年4月設立)
・DevOps(※2)推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー(2021年7月設立)

(※2)DevOps(デブオプス):開発手法やツールを使って開発者(Development)と運用者(Operations)が密接に連携することにより、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みのこと。

SBI証券

人材投資

メンバーズでは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しています。

美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年4月にはグループ合計で前年より128名増の364名の新卒社員が入社しており(地方拠点を含む。)、2021年度においては新卒社員の配属を前倒しし、6月より順次稼働を開始しています。

2022年4月にも計画通り481名の新卒社員が入社する予定となっています。

過去の実績を見ると売上高・利益は社員数に連動しているので、2022年度も期待してしまいます。

2030年に向けた事業の方向性

最後に2030年に向けた事業の方向性について載せておきます。

メンバーズでは2030年までに実現する長期的なビジョンとして「VISION2030」を策定しています。

その中でVISION2030達成に向けた目標値として、以下が掲げられています。

  • ソーシャルクリエイター(※1)10万人
    ※1:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと
  • ソーシャルエンゲージメント(※2)総量 100億
    ※2:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数
  • 社員数1万人
  • 営業利益100億円