日本電信電話株式会社について有価証券報告書や中期経営計画、ニュースリリースから投資価値を独自に分析していきます。
2022/2/8公表の2022年3月期 第3四半期決算を取り込み、更新しております。
Contents
NTTの企業概要
| 企業名 | 日本電信電話株式会社 | 設立年月日 | 1985/4 |
| 時価総額 | 11,916,423 百万円 | 業種別 時価総額順位 | 情報・通信業 1 / 552 社 |
| 上場年月 | 1987/2 | 上場市場 | 東証１部 |
| 従業員数 | 連 324667 名 単 2496 名 | 外国法人持株比率 | 21.0％ |
| 決算月 | 3月 | 監査法人 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 業務内容 |
通信グループ最大手。NTT東日本やNTT西日本、NTTドコモ等をグループに持つ。デジタル化やDX、グローバル化等に注力。今上期はグループのデータや東、西が増加、ドコモをカバーして、想定より好調に推移した。 記：2021/12/10 |
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転載元：FISCO
同業他社の時価総額および強み
後日記載
日経平均株価（日経225）およびJPX日経インデックス400構成銘柄への選定
NTTは「日経平均株価（日経225）」および「JPX 日経インデックス400」の構成銘柄に選定されています。
「日経平均株価（日経225）」は、日本経済新聞社が発表する株価指数のことで、東証1部上場銘柄のうち、代表的な225銘柄をもとに計算されています。日本の株式市場の大きな動きを把握する代表的な指標として用いられ、投資信託や先物取引などの商品にも利用されています。
東証1部の代表的な銘柄を選定して指標としているため、定期的に組み入れ銘柄の見直しが行われていますが、分母（除数）の修正などで株式分割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因を除去して指数値の連続性を保っています。
「JPX 日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸条件を満たした「投資家にとって投資魅力の高い企業」で構成され、日本企業の魅力を内外にアピールするとともに、その持続的な企業の評価や株式の流動性だけでなく、企業の財務状況など、株式市場の活性化を図る事を目的として創生された株式指数です。
現在の投資の流行はインデックス投資ですから、インデックスの構成銘柄になることで大きな買い圧が生まれることが期待できます。
情報・通信業で JPX 日経インデックス400に採用されている会社は以下の通りです。
NTTグループの事業について
NTTグループは、日本電信電話株式会社、子会社964社及び関連会社137社（2021年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。
新型コロナウイルス感染症拡大によりリモート・分散型社会が拡大した結果、デジタル化/デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展する社会・経済の方向性に合わせ、NTTグループはこれまでの中期経営戦略の枠組みは踏襲しつつ、新たな戦略の枠組みで取組みを進めるため、2021年10月にNTTグループ中期経営戦略を見直ししています。
社会・経済の方向性に合わせ、with/afterコロナ社会における分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイルへの変革、社会・経済のデジタル化・DXの進展に合わせた国内/グローバル事業の強化、Well-being社会の実現に向けたESGへの取組みによる企業価値の向上という変革を通じて、サスティナブルな社会実現への貢献をめざすこととしています。
目標とする経営指標
ＫＰＩとして、EPS、海外営業利益率、コスト削減、ROICなどが設定されています。
EPSとコスト削減目標は、2023年度目標を見直されております。
EPSは新生ドコモグループのシナジー効果や更なるコスト削減などにより+50円の見直し、コスト削減は新たな経営スタイルの変革に向けた更なるDXの推進などにより△2,000億円の見直しとなっています。
事業セグメント
NTTグループの事業セグメントは以下の通りです。 （有価証券報告書2021年3月期の【事業の内容】P6、【セグメント情報】P36~42より）
| セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 移動通信事業 |
携帯電話事業及びそれに関連する事業（移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他）を行う。 （主なグループ会社）株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら
《2021年3月期》
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| 地域通信事業 |
国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業（固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他）を行う。 （主なグループ会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
《2021年3月期》
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| 長距離・国際通信事業 |
国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業（固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他）を行う。 （主なグループ会社）NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd. 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めている。
《2021年3月期》 |
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| データ通信事業 |
システムインテグレーションやネットワークシステム等の事業（システムインテグレーションサービス）を行う。 （主なグループ会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA
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| その他の事業 |
日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等（その他）を行う。 （主なグループ会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社
《2021年3月期》 |
NTTの業績
NTTの過去の業績は以下の通りです。
売上や利益の急増ということはないですが、安定して増収増益傾向にあります。
利益が順調に右肩上がりなので、それに伴いROEも上昇傾向にありますが、2021年3月期、2022年3月期の伸びはNTTドコモを完全子会社化したことが影響しています。
2020年11月にNTTドコモを完全子会社にするためTOBを実施しましたが、その際に会社の帳簿上のNTTドコモの非支配株主持分（約1.8兆円）よりも多くの金額を払って株式を取得しています。
過去にはこの部分をのれんとして処理していましたが、現在では非支配株主との取引のため資本取引に該当することから資本剰余金の減額として処理することになっており、資本剰余金を約2.3兆円減額、足りない部分を利益剰余金から約0.1兆円減額しています。
これが純資産の圧縮に繋がり、ROEが急上昇する要因となっています。
2022年3月期 第3四半期
移動通信事業では、5Gエリア拡大によるネットワークコストの増加により営業利益が減少しています。
地域通信事業では、光回線の純増等によるIP系・パケット通信サービス収入の増加により営業利益が増加しています。
データ通信事業ではデジタル化需要の取り込みにより増収増益となっています。
テクニカル分析
10年で見ると、途中5-6年はレンジ相場でしたが2021年の後半から2022年にかけてレジスタンスを上に突き破り上昇しています。いまの市況で上昇トレンドとなっているのはとても需給がいい証拠ですね。
ミネルヴィニ投資におけるステージ
ミネルヴィニの成長株投資については、以下の記事をご参照ください。
⇒ミネルヴィニ成長株投資法
2021年後半からに入ってからの大きな上昇で2000年10月以来、約20年半ぶりの高値更新となっています。
出来高に変動はない、そして今の全面株安局面なのでステージ2に確実に入るかは微妙なところですが、こういう株は市況が良くなった際に先導株として市場を引っ張っていく株になるので注目しておいた方がよさそうです。
出来高を伴う上昇があれば確実にステージ2に入る証拠ですので、その際は順張りでついていくのがいいですね。
