SBIホールディングス（8473）の利益はなぜ急拡大したのか──銀行利鞘・投信残高・PE EXITの因果構造を読む

SBIホールディングス（8473）は、銀行利鞘×証券口座基盤×PE投資EXITの三本柱で利益が決まる日本最大級の複合金融エコシステム企業

企業概要

SBIホールディングス（8473）は、証券・銀行・保険・PE投資・暗号資産・資産運用を包括する日本最大級の複合金融グループです。連結子会社は約740社、グループ顧客基盤は国内4,981万件・海外3,274万件の合計8,256万件（2026年3月期末）に達します。決算期は3月期、会計基準はIFRSを適用しています。

SBI証券の口座数は1,600万口座超（2026年3月末）で国内オンライン証券最大級。2023年に開始した「ゼロ革命」（国内株式手数料の実質無料化）で約380億円の手数料収入を自ら捨て、口座数の最大化を先行投資と位置づける独自戦略を採っています。

ビジネスモデル

SBIグループのビジネスモデルの本質は「手数料無料で顧客基盤を最大化し、残高型・ストック型収益で回収する」構造にあります。具体的には以下の3つのモデルが複合しています。

①プラットフォームモデル（証券事業）：口座数×ARPU（1口座あたり収益）。株式委託手数料はほぼゼロのため、投資信託残高×信託報酬率、FX取引スプレッド、IPO引受手数料が主な収益源です。

②ストック型×金利連動モデル（銀行事業）：営業性資産残高×利鞘（NIM）。日本の金利正常化が利鞘を直接押し上げるため、日銀の政策金利パスが最大のマクロドライバーになります。

③市況連動モデル（PE投資・暗号資産事業）：投資先の公正価値評価益・EXIT益、暗号資産の取引量×スプレッド。株式市場・暗号資産市場の環境に大きく左右されるため、業績のボラティリティ源泉でもあります。

収益構造

セグメント別売上構成（2026年3月期実績）

※金融サービス事業は銀行・証券・保険を合算したセグメントです。銀行事業単体の売上高は資料非開示のため、利益ベースで確認する必要があります。

金融サービス事業の主要内訳

※銀行事業税引前利益+134.5%の急変動は、SBI新生銀行の公的資金返済完了（2025年7月完済）関連の特殊要因を含む可能性があります。有価証券報告書での確認が必要です。

利益構造の見方（利益ドライバーの整理）

※上記は売上高の厳密な会計内訳ではなく、利益を左右する主要項目の見方です。利益指標が営業利益・経常利益・税引前利益と項目ごとに異なるため、単純合算で全社税引前利益と一致させるものではありません。

過年度業績推移

当期純利益+127.6%および税引前利益+83.0%の急変動には、銀行事業の公的資金返済完了に伴う損益インパクト、SBI証券の不正アクセス関連特別損失（約195億円）、PE投資の公正価値評価変動等の一時要因が含まれる可能性があります。実力ベースの利益水準は有価証券報告書で確認が必要です。2024年3月期以前の連結数値は今回の資料では非開示のため、表は2期分にとどめています。

なお、資料内に2027年3月期の通期ガイダンスの記載はありません。

売上のドライバー分析（因果構造）

SBIホールディングスの売上・利益を動かす因果構造を3つの柱に分解します。

因果構造①：金利上昇 → 銀行利鞘拡大 → 銀行事業利益（最大の利益貢献）

原因（最上流）：日本銀行の金融政策正常化です。2022年以降の段階的な政策修正を経て、日銀は政策金利を0.75%に引き上げています（日本銀行 金融政策決定会合、2026年4月時点で0.75%据え置き）。長期金利（10年国債利回り）は2026年4月時点で2.4%台まで上昇しており、約27〜29年ぶりの高水準です。

先行指標：国内長短金利スプレッドの拡大。SBI新生銀行の営業性資産残高は約17.3兆円（2026年3月期末）に達しており、金利1%の変動が巨額の利息収入差に直結します。預金量は中計策定時14.6兆円で、2028年3月期に18兆円を目標としています。

売上・利益への波及：銀行事業税引前利益は2,690億円（前年比+134.5%）と全社税引前利益の約52%を占めます。RORA（営業性資産利益率）は0.96%の実績で、中計目標の1.15%に向けて改善途上です。

定量インパクトの目安：営業性資産残高17.3兆円に対し、利鞘（RORA）が0.1ポイント改善するだけで約170億円規模の増益要因となります（単純試算）。金利正常化の継続が最大の追い風であり、逆に日銀が利上げを停止・撤回した場合は利鞘改善シナリオが崩れるリスクがあります。

「誰が買うか」：SBI新生銀行の貸出先は個人（住宅ローン）、事業法人、地域金融機関向け融資など。提携金融機関は93行以上・100社超に及び、地方銀行のシステム効率化需要も取り込んでいます。海外では韓国SBI貯蓄銀行（顧客約170万）、ベトナムTPBank（口座約1,410万）が持分法ベースで利益貢献しています。

因果構造②：NISA普及・資産形成ニーズ → 証券口座数増加 → 残高型収益

原因（最上流）：政府の「資産所得倍増プラン」に基づくNISA制度の拡充です。NISA口座数は2025年12月末時点で2,826万口座（野村総研等調査）に達しており、国民の資産形成意識の高まりが証券口座開設を後押ししています。

先行指標：SBI証券口座数は1,600万口座（2026年3月末）。中期目標は3,000万口座です。SMBCグループの「Olive」経由で100万口座超、NTTドコモとの連携口座も拡大中です。

売上・利益への波及：証券事業売上高2,846億円（前年比+19.1%）、営業利益868億円（+12.6%）。「ゼロ革命」により国内株式委託手数料の逸失収益は約380億円ですが、投資信託残高66兆円（2026年3月末）に紐づく信託報酬、FXスプレッド、IPO引受手数料（2026年3月期は引受52件・主幹事10件）などで補填しています。

定量インパクトの目安：投資信託残高が1兆円増加すると、平均信託報酬率を仮に年0.1〜0.2%とした場合、年間10〜20億円規模の報酬収入増が見込まれます（単純試算。報酬率は商品構成に依存し、会社非開示）。66兆円→100兆円達成時には、この積み増し分だけで年間340〜680億円規模の報酬収入基盤が形成される計算です。

「誰が買うか」：国内個人投資家が中心です。特にNISA活用の積立投資層が安定的な資金流入源。SMBCグループ「Olive」利用者やNTTドコモユーザーなど、提携チャネル経由の新規口座開設が増加トレンドにあります。

因果構造③：IPO・M&A市場 → PE投資EXIT → 評価益・キャピタルゲイン

原因（最上流）：テクノロジー・フィンテック領域への成長投資ニーズと、グロース市場のバリュエーション環境です。ただし2025年暦年の国内IPO件数は66社（東証調べ、東京証券取引所）と前年から20社減少しており、グロース市場では厳格化の影響で小型IPOが急減しています。

先行指標（会社固有）：SBIグループのIPO・M&A EXIT件数は2026年3月期17社、2027年3月期目標は29社。市場全体のIPO件数とは別に、SBIグループ固有のパイプライン進捗を追跡する必要があります。

売上・利益への波及：PE投資事業売上高1,583億円（+12.4%）、税引前利益820億円（前年比▲13.9%）。公正価値評価損益が主要変動要因のため、株式市場・バリュエーション環境に大きく左右されます。

定量インパクトの目安：EXIT件数が目標の29社に達し、1件当たり平均EXIT益を仮に50億円とした場合、年間1,450億円規模の利益寄与が見込まれます（単純試算・前提付き。1件当たり金額は案件規模により大きく変動し、会社非開示）。

「誰が買うか」と案件例：SBIグループの投資先は国内外の成長企業・ベンチャー企業です。案件例としてRipple Labs、eToroなどが決算説明資料に登場していますが、これらは代表案件であり恒常的な主要顧客として断定するものではありません。

補足ドライバー：暗号資産事業

暗号資産事業は売上高896億円（+10.9%）、税引前利益212億円。SBI VCトレードの預かり資産は2026年4月末時点で約6,100億円、口座数約179万です。法人向けの期末時価評価課税適用除外サービスで業界シェア約7割（会社推定）を持ち、ビットバンクとの資本業務提携が成立すれば合算預かり約1.2兆円規模への拡大が見込まれます。ビットコイン価格は2025年末から調整局面に入り、2026年初頭にはピークから4割超の下落を経験するなど市況変動が大きいため、収益のボラティリティ源泉となっています。

先行指標

重要度「低」の国内IPO件数（市場全体）は、直接的にはSBIグループ固有のEXIT件数に連動するものであり、市場全体のIPO件数がそのままSBIの利益を決めるわけではありません。ただし市場環境が改善し件数が増加すれば、グループのEXIT機会が広がる可能性があります。ドル円為替は海外子会社の円換算に影響しますが、主力の銀行・証券事業は国内円建てが中心であり、感応度は限定的です。

先行指標を左右する要因

業績予測（3シナリオ）

会社は2027年3月期の通期ガイダンスを開示していません。以下は先行指標と因果構造に基づく前提付き概算シナリオであり、会社予想ではありません。

2026年3月期実績5,167億円からのベースケースが減益見通しとなるのは、銀行事業利益+134.5%に一時要因が含まれている可能性があるためです。実力利益ベースでは4,000億円台半ばが中心的な想定ですが、金利環境の追い風が続く限り大崩れはしにくいと見られます。

将来性・成長性

中期ビジョン目標（2029年3月期）

税引前利益は2026年3月期実績が既に中期目標の5,000億円を上回る水準ですが、一時要因の有無を精査する必要があり、会社は「目標超過達成」を明示していません。足元では目標水準を上回る結果となっていますが、持続性は要確認です。

成長の時間軸：

短期（〜1年）：銀行利鞘の改善継続と証券の残高型収益拡大。PE EXIT件数の29社目標の進捗。

中期（1〜3年）：SBI新生銀行の営業性資産20兆円、預金量18兆円の達成。SBI証券口座3,000万口座への到達。暗号資産事業のビットバンク連携後のスケール拡大。

長期（3年〜）：SBI CORE（スーパーアプリ）による顧客基盤1億件の達成。円建てステーブルコイン（JPYSC）による新収益源の創出。海外事業利益比率30%の実現。

競争優位性

SBIホールディングスの競争優位性は以下の3点に集約されます。

①圧倒的な顧客基盤と口座数：グループ全体で8,256万件の顧客基盤は国内金融グループで最大級。SBI証券の1,600万口座は国内オンライン証券で最大級であり、手数料無料化によりさらなる拡大が見込まれます。

②金融エコシステムによるクロスセル：証券→銀行→保険→資産運用→暗号資産と、一つの顧客基盤に対して複数の金融サービスを提供できる「エコシステム」構造。SMBCグループやNTTグループとの提携により、外部チャネルからの顧客流入も加速しています（SBIホールディングス IR情報）。

③暗号資産領域での先行者利益：法人向け期末時価評価課税適用除外サービスで業界シェア約7割（会社推定）を確保。制度整備が進む中で先行者利益が大きい領域です。

同業他社との構造比較

SBIホールディングスは証券・銀行・PE・暗号資産を兼ね備える複合型のため、単一軸での比較が困難です。以下は事業ごとの定性的な構造比較です。

※楽天証券・三井住友FGの数値は非開示部分が多く、定量比較は限定的です。SBIの独自性は、証券・銀行・PE・暗号資産を一社で包括するエコシステムの広さにあります。

リスク

まとめ

SBIホールディングスの2026年3月期は、税引前利益5,167億円（前年比+83%）と過去最高水準を記録しました。利益構造は、銀行事業の金利感応度（利鞘×営業性資産残高）、証券事業の残高型収益転換（投信残高×報酬率）、PE投資のEXITサイクルという3つの柱で説明できます。

ただし、銀行事業利益の急拡大には一時要因が含まれる可能性があり、「実力利益」の確認が最優先課題です。日本の金利正常化が継続する限り銀行事業は下支えとなりますが、金利環境が逆転した場合のインパクトは大きく、マクロ環境への感応度が高い銘柄であることを認識する必要があります。

次の四半期決算で確認すべき3指標：

①銀行事業の実力利益（一時要因を除いた税引前利益水準。有価証券報告書での精査が必須）

②投資信託残高の純流入額（66兆円から100兆円目標への進捗。市況による評価額変動と新規買付の分解）

③PE EXIT件数の進捗（2027年3月期目標29社に対するパイプライン状況。市場全体のIPO件数とは区別して追跡）

参照資料

• SBIホールディングス IR情報・決算説明資料（2026年3月期）
• SBI新生銀行 中期経営計画（2026〜2028年3月期）
• 日本銀行 金融政策決定会合（政策金利に関する情報）
• 東京証券取引所（国内IPO件数に関する統計）
• 日本証券業協会・投資信託協会 統計資料（公募投資信託残高）
• 野村総合研究所 NISA口座数に関する調査

執筆：FIC投資研究所