関西電力（9503）は、原子力7基の稼働率と燃料費調整制度の期ずれ幅で経常利益の水準がほぼ決まる垂直統合型電力会社
本記事では、原子力利用率・燃料価格・為替がどのような因果構造で関西電力の利益を動かすのか、そして投資家が次に見るべき先行指標は何かを解説する。
💡 ワンポイント解説：まずざっくり言うと
関西電力は関西圏を中心に電気をつくって届ける会社です。利益のカギは「原子力発電所がどれだけ動いているか」。原子力は燃料費が安いため、稼働率が高いほど火力発電の代わりになり、燃料コストが大幅に減って利益が増えます。逆に定期検査やトラブルで原子力が止まると、高い燃料を使う火力に頼ることになり利益が急減します。
この記事の結論
関西電力の経常利益はエネルギー事業が約7割を占め、その利益水準は原子力7基の稼働率で大きく左右されます。FY2025（2026年3月期）は原子力利用率84.1%で経常利益5,185億円を確保しましたが、FY2026（2027年3月期）は定期検査集中により利用率が約70%へ低下する見込みで、経常利益は2,900億円と約44%の大幅減益を会社が予想しています。加えて原油前提80$/b・為替160円/USDへの悪化と燃料費調整制度の期ずれが重なり、利益の下押し圧力が強まります。投資家は①原子力各号機の定検スケジュールの変更有無、②原油・為替の方向性、③非電力事業（情報通信・不動産）の利益積み上げペースを注視すべきです。
Contents
企業概要
関西電力株式会社（証券コード：9503、3月決算）は、発電（原子力・火力・水力・再エネ）から送配電、小売までを一貫して手がける垂直統合型の電力会社です。連結従業員は約31,428人（2025年3月末時点）。FY2025の連結売上高は40,566億円、経常利益は5,185億円でした。
事業は4セグメントで構成されます。エネルギー事業が売上の約80%・経常利益の約73%を担う中核事業であり、送配電事業（規制事業）、情報通信事業（㈱オプテージ中心）、不動産事業が非電力収益を形成しています。
ビジネスモデル
関西電力のビジネスモデルは「発電コストの安い原子力で電気をつくり、関西圏の家庭・法人に販売する」という構造です。原子力発電は可変費が低く、稼働率が高いほど高コストの火力発電を代替でき、利益率が大きく改善します。一方、原子力の稼働が下がると、LNG・石油・石炭など国際市場価格に連動する燃料を使う火力発電の比率が上がり、発電コストが急騰します。
燃料価格の変動は「燃料費調整制度」を通じて電気料金に転嫁されますが、反映に1〜3ヶ月のタイムラグ（期ずれ）があり、燃料価格の急変時は売上と費用の計上タイミングがずれて損益が大きく振れます。この「原子力稼働率」と「燃料費調整の期ずれ」の2つが、関西電力の利益のボラティリティを支配する最大の構造要因です。
収益構造
セグメント別売上・利益構成（FY2025実績）
| セグメント | 外販売上高 | 経常利益 | 利益構成比 | 主要顧客層 |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー事業 | 32,613億円 | 3,773億円 | 約73% | 関西圏家庭・法人、他電力小売事業者 |
| 送配電事業 | 3,862億円 | 630億円 | 約12% | 小売電気事業者（新電力含む） |
| 情報通信事業 | 2,221億円 | 470億円 | 約9% | 個人（eo光・mineo）、法人（DC・通信インフラ） |
| 不動産事業 | 1,868億円 | 390億円 | 約8% | 住宅購入者、テナント企業 |
| 調整額 | — | △78億円 | — | — |
| 連結合計 | 40,566億円 | 5,185億円 | 100% | — |
※セグメント経常利益の合計に調整額を加減すると連結経常利益5,185億円と概ね整合します。
売上の数式的分解
| 変数 | 算式上の位置づけ | FY2025実績 | FY2026会社予想 |
|---|---|---|---|
| 小売販売電力量 | 量の主軸 | 1,163億kWh | 1,161億kWh |
| 他社販売電力量 | 卸売の量 | 359億kWh | 467億kWh |
| 平均小売単価 | 単価（燃調込み） | 会社非開示 | — |
| 原子力利用率 | コスト構造を決定 | 84.1% | 約70% |
| 原油CIF価格 | 火力燃料費の主変数 | 71.4$/b | 80.0$/b（前提） |
| 為替（円/USD） | 燃料輸入コスト | 151円 | 160円（前提） |
| 出水率 | 水力発電量→燃料節減 | 95.1% | 100%（前提） |
エネルギー事業の売上は「販売電力量×平均販売単価＋燃料費調整収入」で構成されますが、利益を決めるのは売上側よりもコスト側、すなわち原子力稼働率と燃料費の水準です。
利益構造の見方
| 階層 | 項目 | FY2025実績 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 連結経常利益 | — | 5,185億円 | — |
| ├ エネルギー事業 | 原子力稼働率×電力販売量−燃料費−修繕費 | 3,773億円 | 利益の約73% |
| ├ 送配電事業 | 託送料金（規制） | 630億円 | 安定だが成長余地小 |
| ├ 情報通信事業 | FTTH＋MVNO＋法人DC | 470億円 | 高収益ストック型 |
| ├ 不動産事業 | 分譲＋賃貸＋海外開発 | 390億円 | FY2025は賃貸が牽引 |
| └ 調整額 | — | △78億円 | — |
※上記は売上高の厳密な会計内訳ではなく、利益を左右する主要項目の見方として整理したものです。
過年度業績推移
| 指標 | FY2021 （2022年3月期） |
FY2022 （2023年3月期） |
FY2023 （2024年3月期） |
FY2024 （2025年3月期） |
FY2025 （2026年3月期） |
FY2026予想 （2027年3月期） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,518億円 | 39,518億円 | 40,593億円 | 43,371億円 | 40,566億円 | 45,000億円 |
| 営業利益 | 993億円 | △520億円 | 7,289億円 | 4,688億円 | 4,375億円 | 2,500億円 |
| 経常利益 | 1,359億円 | △66億円 | 7,659億円 | 5,316億円 | 5,185億円 | 2,900億円 |
| 当期純利益 | 858億円 | 176億円 | 4,418億円 | 4,203億円 | 3,800億円 | 3,100億円 |
変動理由の注記：FY2022の経常損失転落は燃料費高騰と燃料費調整制度の期ずれ悪化が主因です。FY2023の急回復（経常利益7,659億円）は原子力複数基の再稼働による発電コスト改善と期ずれの好転が主因であり、一時要因を含む可能性があります（有価証券報告書で要確認）。FY2026予想の経常利益△44%は、原子力利用率低下（84.1%→約70%）、燃料費増、修繕費増が主因です。
売上のドライバー分析（最重要）
ドライバー①：原子力7基の稼働率（最重要）
関西電力の利益を最も大きく左右するのは、保有する原子力発電所7基（美浜3号、大飯3・4号、高浜1〜4号）の稼働率です。原子力発電は可変費が極めて低いため、1kWhの原子力発電が増えるごとに、代わりに不要となる火力発電の燃料費がそのまま利益改善に直結します。
因果構造（3段階）：
① 最上流：政府のエネルギー政策（第7次エネルギー基本計画の方向性）と原子力規制委員会の審査・許可 → ② 先行指標：各号機の定期検査スケジュール、テロ対策施設の完成時期 → ③ 企業KPI：原子力利用率（FY2025実績84.1%→FY2026予想約70%）→ ④ 利益：火力代替コスト削減を通じたエネルギー事業経常利益の変動
FY2025からFY2026にかけて利用率が約14ポイント低下する見通しであり、これがエネルギー事業の経常利益を3,773億円から大幅に押し下げる最大要因です。会社は原子力利用率の精密な感応度を開示していませんが、利用率1ポイントの変化は数十億円規模の利益インパクトに相当すると推定されます【筆者推定・会社非開示】。14ポイントの低下は単純計算で数百億円規模の利益減少要因となります。
誰が買うか：電力の最終需要家は関西圏の家庭・法人です。原子力の稼働率が高いほど発電コストが低く、電力会社の利益率が改善します。需要側の代表例としては、関西圏に集積する製造業（パナソニック、ダイキン工業など関西本社の大手メーカー群）やデータセンター事業者が大口電力顧客として挙げられます。
💡 ワンポイント解説：原子力の稼働率が利益を左右する理由
原子力は一度動き始めると燃料費がほとんどかからないのに対し、火力発電はLNGや石油を大量に燃やすため燃料費が高くなります。原子力が止まっている期間は、その分を火力で補う必要があり、燃料費の差がそのまま利益の減少に直結します。定期検査が集中する年度は利益が落ち、検査が少ない年度は利益が回復する――これが関西電力の利益サイクルの正体です。
ドライバー②：燃料価格・為替と燃料費調整制度の期ずれ
原子力で賄えない分は火力発電に頼るため、原油・LNG価格と為替レートが直接的に発電コストを左右します。
因果構造（3段階）：
① 最上流：OPEC+生産政策、中東地政学リスク、日銀金融政策、米FRB政策金利 → ② 先行指標：原油CIF価格（FY2025実績71.4$/b→FY2026前提80$/b）、為替レート（FY2025実績151円→FY2026前提160円） → ③ 企業損益：燃料費増加＋燃料費調整制度の期ずれ拡大
燃料費調整制度は、原油・LNG等の価格変動を電気料金に転嫁する仕組みですが、転嫁に1〜3ヶ月のタイムラグがあります。このため、燃料価格が急騰する局面では「コストは即座に増えるが、料金転嫁は遅れる」ことで一時的に利益が圧迫されます。FY2026の期ずれ調整後経常利益は約3,410億円と関西電力IRが開示しており、公表予想2,900億円との差額約510億円が期ずれによる下押し効果と推定されます。
定量インパクト（概算）：原油が会社前提80$/bから90$/bに上昇した場合、為替一定でも燃料費は年間で数百億円規模の追加負担が見込まれます。為替が1円円安に振れると、燃料輸入コストがさらに増加します（精密な感応度値は会社非開示）。
2026年4月時点では、中東情勢の緊迫（イラン攻撃後の原油先物乱高下）が続いており、WTI原油先物は一時111ドル台まで急騰する場面がありました（野村證券レポートほか報道ベース）。足元では和平交渉再開への期待から調整局面にありますが、ホルムズ海峡リスクが長期化すればLNG調達コストの上昇を通じて関西電力の利益を直撃する可能性があります。為替は150円台前半〜半ばでの推移が見られ、会社前提の160円に対してやや円高方向にあります（2026年4月時点の複数報道ベース）。
誰が買うか：燃料費調整による料金変動の影響を受けるのは全ての電力需要家ですが、特に電力多消費産業（鉄鋼・化学・セメント等）と大規模データセンター事業者は料金単価の変動に敏感です。
ドライバー③：販売電力量（小売＋他社販売）
因果構造（3段階）：
① 最上流：経済活動水準（GDP・鉱工業生産）、DX・AI投資によるデータセンター電力需要増、省エネ技術進展 → ② 先行指標：国内電力需要量、大口工場・データセンター新増設動向 → ③ 企業KPI：小売販売電力量（電灯311億kWh＋電力850億kWh＝1,161億kWh予想）、他社販売電力量（467億kWh予想）
FY2026は他社販売が前年比+108億kWhと大幅増加の見通しですが、他社販売は卸売マージンが低く、売上増に対する利益貢献は限定的です。一方、小売電灯は311億kWhと前年比△13億kWhの減少予想であり、高単価の家庭向け需要が競合小売事業者との競争や省エネの進展で徐々に浸食されている点は注意が必要です。
誰が買うか：法人向け（電力用途）は関西圏の製造業・物流・商業施設が中心です。データセンター関連では、IEA（国際エネルギー機関）が世界的な電力需要増を予測しており（IEA Electricity 2026レポート）、国内でもDC新増設による需要増が期待されます。
ドライバー④：情報通信事業（非電力の安定成長）
㈱オプテージが運営するFTTH「eo光」（約171万件）、MVNO「mineo」（約141万件）を中心とするストック型収益です。FY2025の経常利益は470億円と高収益を維持していますが、eo光の契約件数は微減傾向にあり、FTTH市場でのNTT西日本等との競合が続いています。
成長の次の柱として、2027年に第1号案件（70MW）の稼働を予定するハイパースケールデータセンター（HSDC）事業が注目されます。大規模クラウド・AI事業者を顧客として想定しており、稼働すれば電力供給と通信インフラをセットで提供する関西電力グループならではの強みが活きる可能性があります。
定量インパクト（概算）：FTTH契約が1万件減少した場合、月額ARPU5,000円前後×12ヶ月×1万件＝約6億円規模の年間売上減少に相当します【筆者推定・ARPU水準は会社非開示】。
ドライバー⑤：不動産事業
住宅分譲（ブランド「シエリア」）と賃貸が二本柱です。FY2025は分譲引渡戸数が1,021戸に減少したものの、賃貸空室率2.0%の低水準が賃貸収入の安定成長を支え、経常利益は前年比+128億円の390億円と大幅増益でした。中期的には国内外（米・豪・東南アジア）での不動産展開と資産回転型モデルへの移行が計画されています。
誰が買うか：住宅分譲は関西圏の住宅購入者、賃貸はテナント企業・不動産投資家が顧客です。金利上昇局面では住宅購買力が低下するリスクがあります。
💡 ワンポイント解説：「非電力事業」が重要な理由
情報通信と不動産はどちらも原油価格や原子力の稼働率に左右されにくい事業です。これらの利益が積み上がるほど、関西電力の利益全体のブレ（ボラティリティ）が小さくなります。会社は2035年に「非エネルギー利益比率を3分の1」まで引き上げる目標を掲げています。
先行指標
| 指標名 | 現在の数値・水準 | 直近の変化 | 企業への影響 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|
| 原子力利用率 | FY2025実績84.1%、FY2026会社予想約70% | 定期検査集中により大幅低下見込み | 利用率14pt低下で経常利益を数百億円規模押し下げ | 高 |
| 原油CIF価格 | FY2025実績71.4$/b、FY2026会社前提80$/b。2026年4月時点でWTI先物は中東情勢の緊迫と和平交渉への期待で乱高下（報道ベースで一時111$/b台に急騰後、調整局面） | 中東地政学リスク（イラン攻撃）で急騰後、不安定な推移 | 80$/b超が定着すれば燃料費と期ずれの双方で利益圧迫 | 高 |
| 為替レート（円/USD） | FY2025実績151円、FY2026会社前提160円。2026年4月時点では150円台前半〜半ばで推移（複数報道ベース） | 会社前提160円に対しやや円高方向 | 円安進行で燃料輸入コスト増、円高なら利益上振れ要因 | 高 |
| 燃料費調整制度の期ずれ幅 | FY2026期ずれ影響：約510億円の下押し（会社開示ベース試算） | 原油急変時に期ずれが拡大 | 経常利益と期ずれ調整後利益の乖離拡大で利益の見え方が変わる | 高 |
| 小売販売電力量（電力用途） | FY2025実績839億kWh、FY2026予想850億kWh | 法人需要は堅調だが電灯は減少傾向 | 法人大口需要の伸びが売上を下支え | 中 |
| 他社販売電力量 | FY2025実績359億kWh→FY2026予想467億kWh | 大幅増加予想（+108億kWh） | 売上増加に寄与するがマージン低い | 中 |
| 出水率 | FY2025実績95.1%、FY2026予想100% | 平年並み以上の回復を前提 | 水力発電量増は燃料費節減に寄与 | 中 |
| FTTH契約件数（eo光） | 約171万件（統合報告書ベース） | 微減傾向 | 情通事業の顧客基盤浸食リスク | 低 |
| 再エネ購入費用（FIT） | FY2024→FY2025で+606億円増加（会社開示） | 固定費性コストが継続的に増加 | 制御困難な利益圧迫要因 | 中 |
※「重要度：低」のFTTH契約件数は、現時点では連結利益への寄与が限定的ですが、HSDC事業が本格稼働する2027年以降、情報通信事業の利益構成が変わることで重要度が上がる可能性があります。
先行指標を左右する要因
増加要因（利益にプラス）
・原子力利用率の回復：定期検査の早期終了、テロ対策施設の完成前倒し、原子力規制委員会による追加号機の許可
・原油価格の下落：中東情勢の安定化（和平合意進展）、米国シェールオイルの増産
・為替の円高方向への推移：日銀の利上げ、米FRBの利下げによる日米金利差縮小
・電力需要の増加：データセンター新増設、製造業の生産水準回復、EV普及による電化加速
減少要因（利益にマイナス）
・原子力号機の予期せぬ停止・定検延長：設備故障、規制当局の追加審査
・原油・LNG価格のさらなる上昇：ホルムズ海峡封鎖の長期化（電気事業連合会の森会長が「燃料調達環境は極めて不安定」と発言）。報道ベースでは、封鎖長期化で7〜8月の電気料金に本格的な影響が出るとの見方があります
・為替のさらなる円安進行：160円超が定着した場合、燃料費の追加負担が拡大
・再エネ購入費用の増加：FIT認定容量の増加に伴う固定費性コストの上昇
・小売競合の激化：新電力やガス会社のセット割引攻勢による顧客離脱（eo電気140万件が減少傾向）
業績予測（3シナリオ）
| シナリオ | 主な前提 | 売上高 | 経常利益 | 蓋然性の根拠 |
|---|---|---|---|---|
| ベースケース | 原子力利用率70%、原油80$/b、為替160円（会社予想） | 45,000億円 | 2,900億円 | 会社予想そのもの。定検スケジュールが計画通り進行する前提で最も蓋然性が高い |
| 上振れ（前提付き試算） | 原子力利用率75〜80%に回復（定検早期終了）、原油75$/b、為替150円 | 45,000億円前後 | 3,500〜4,000億円レンジ（概算） | 定検の早期終了が1〜2基で実現し、原油・為替がやや円高・原油安方向に振れた場合 |
| 下振れ（前提付き試算） | 原子力1基追加停止（利用率65%以下）、原油90$/b超、為替170円 | 46,000億円前後（燃調転嫁で売上増の可能性） | 2,000〜2,500億円レンジ（概算） | ホルムズ海峡封鎖長期化＋予期せぬ号機停止が重なるケース |
※上振れ・下振れの経常利益は前提付きの概算シナリオです。会社が開示する精密な感応度値がないため、方向性と規模感の参考値としてご覧ください。
将来性・成長性
中期経営計画（2026〜2028年度）の主な財務目標
| 指標 | 目標 | FY2025実績 |
|---|---|---|
| 経常利益 | 2,900億円（FY2026をボトムと位置づけ） | 5,185億円 |
| ROIC | 3.3%以上 | 5.7% |
| ROE | 8%以上 | 11.7% |
| 自己資本比率 | 30%台半ば | 35.1% |
FY2025のROIC5.7%・ROE11.7%は中計目標を上回っていますが、FY2026は原子力利用率低下と設備投資増（年間5,806億円水準）により一時的に低下する見込みです。会社はFY2026を「ボトム」と位置づけ、その後の回復を見込んでいますが、持続性は原子力稼働率の回復軌道に依存します。
長期目標（2035年）
統合報告書では経常利益6,000億円程度、非エネルギー利益比率を3分の1に引き上げる長期目標を掲げています。成長投資は15年間で累計15兆円を計画し、再エネ（2040年度までに累計900万kW）、蓄電池（熊本・福岡で計8.9万kW、2028〜2029年稼働予定）、HSDC、水素（姫路エリア起点、全国シェア3割目標）、海外電力（11カ国21プロジェクト）が重点領域です。
投資家の視点では、「FY2026の2,900億円が本当にボトムか、それとも原子力リスクや燃料高で低迷が長期化するか」が最大の論点です。原子力利用率が80%前後に回復すれば利益は再び4,000〜5,000億円台に戻る可能性がありますが、定検の遅延や中東情勢の長期化リスクが顕在化すれば回復は後ろ倒しになります。
競争優位性
・原子力7基体制：国内電力会社で最多級の原子力発電能力を保有し、稼働時の発電コスト優位性が圧倒的です
・垂直統合＋地域独占性：関西圏の送配電網を関西電力送配電が担い、小売とインフラの両面で顧客基盤を持ちます
・非電力事業の補完：情報通信（オプテージ）と不動産が合計860億円の経常利益を生み、電力事業の利益変動を部分的に平準化します
・財務体質の改善：自己資本比率はFY2020の20.9%からFY2025の35.1%まで大幅に改善し、投資余力が拡大しています
同業他社比較
東京電力HDの詳細財務データは提供資料外のため、数値比較ではなく構造比較を中心に整理します。
| 比較軸 | 関西電力 | 東京電力HD（参考） |
|---|---|---|
| 原子力体制 | 7基稼働中、利益の中核 | 柏崎刈羽6号機が2026年1月に再稼働、追加号機は不確実 |
| 財務健全性 | 自己資本比率35.1%（改善軌道） | 福島賠償・廃炉負担で財務制約が大きい |
| 非電力事業 | 情通470億円＋不動産390億円の安定利益 | 再建途上で非電力事業の育成は遅れ |
| 差別化ポイント | 原子力の稼働実績と非電力ポートフォリオ | 首都圏需要規模の大きさ |
東京電力は柏崎刈羽6号機の再稼働を開始しましたが、同社は「再稼働で年間約1,000億円の収支影響がある」と説明しており（報道ベース）、原子力の利益インパクトの大きさは関西電力と共通する構造です。関西電力の優位性は、7基の稼働実績と非電力事業による利益の安定化にあります。
リスク
| リスク項目 | 内容 | 影響度 | 顕在化条件 | 対称性（強気材料との裏表） |
|---|---|---|---|---|
| 原子力停止リスク | 7基のうち1基以上が予期せぬ停止・定検延長。数百億円規模の利益減 | 大 | 設備故障、規制審査の難航 | 稼働率が高いほど利益が大きい＝停止時の落差も大きい |
| 燃料費・為替リスク | 原油90$/b超・為替170円超が定着した場合の燃料費急増と期ずれ拡大 | 大 | ホルムズ海峡封鎖長期化、日銀政策変更 | 燃料安・円高は上振れ要因だが、逆方向への振れも同規模 |
| 再エネ購入費用の増加 | FIT制度に基づく固定費性コストが年々増加（FY2024→FY2025で+606億円） | 中 | FIT認定量の拡大 | 再エネ拡大は長期の脱炭素対応に寄与するがコスト増と表裏一体 |
| 小売競合の激化 | 電灯需要の減少、新電力との価格競争による高単価顧客の流出 | 中 | ガス会社・新電力のセット割引攻勢 | eo電気との連携は顧客囲い込みの武器だが離脱も進行中 |
| 新規事業の投資回収遅延 | HSDC・水素・洋上風力は投資先行であり、収益化には数年単位の時間が必要 | 中 | DC需要の鈍化、洋上風力の制度的課題 | 成長投資が実現すれば2035年目標の達成に近づくが失敗リスクも存在 |
まとめ
関西電力の利益構造は明快です。原子力7基の稼働率が上がれば利益が増え、下がれば減る。この基本構造に、燃料価格・為替の変動と燃料費調整制度の期ずれが重なり、年度ごとの利益水準が大きく振れます。FY2026は定期検査の集中と燃料費増の複合要因で経常利益が約44%減少する見通しですが、会社はこれを「ボトム」と位置づけています。
投資家にとっては、原子力の定検スケジュールの変更が最も即時的な利益材料であり、次いで中東情勢に起因する原油・LNG価格の動向が重要です。中長期では、非電力事業（情報通信・不動産・HSDC）の利益積み上げが利益安定化の鍵を握ります。
次の四半期決算で確認すべき3指標：
① 原子力利用率（各号機の定期検査の進捗と終了時期──利用率が70%を上回るか下回るかで経常利益の着地が大きく変わる）
② 原油CIF価格・為替（会社前提80$/b・160円に対する実勢値の乖離──燃料費と期ずれ幅を左右する）
③ 情報通信事業の経常利益（FTTH契約の純減幅とHSDC案件の進捗──非電力利益の安定性を測るバロメーター）
参照資料
- 関西電力 IRページ（決算説明資料・決算短信）
- 関西電力 統合報告書（FY2024ベース）
- 関西電力 中期経営計画（2026〜2028年度）
- 資源エネルギー庁 石油統計速報
- 電気事業連合会 プレスリリース・会長記者会見
- 野村證券 為替見通しレポート（2026年）
よくある質問
Q. 関西電力（9503）の業績ドライバーは何ですか？
A. 最大のドライバーは原子力発電所7基の稼働率です。原子力はkWhあたりの可変費が低いため、稼働率が高いほど高コストの火力発電を代替でき、燃料費の削減を通じてエネルギー事業の利益を押し上げます。FY2025は原子力利用率84.1%で経常利益5,185億円でしたが、FY2026は定検集中で利用率が約70%に低下する見込みであり、経常利益は2,900億円と約44%の減益を会社が予想しています。加えて原油・為替の変動と燃料費調整制度の期ずれも利益のボラティリティを拡大させます。
Q. 関西電力（9503）への投資リスクは何ですか？
A. 最大のリスクは原子力発電所の予期せぬ停止です。7基のうち1基が停止すれば数百億円規模の利益減少につながります。次いで、中東地政学リスクの長期化による原油・LNG価格の急騰と、それに伴う燃料費調整制度の期ずれ拡大が利益を圧迫するリスクがあります。また、再エネ購入費用（FIT）が年々増加する固定費性コストであり、制御が困難な利益圧迫要因です。
Q. 関西電力（9503）が恩恵を受ける条件は何ですか？
A. 原子力利用率がFY2026の会社前提70%を上回って75〜80%に回復すれば、経常利益は会社予想2,900億円を大幅に上回る可能性があります。具体的には、定期検査の早期終了と原子力規制委員会の審査の円滑な進行がトリガーです。加えて、原油価格が会社前提80$/bを下回る水準で推移すること、為替が会社前提160円より円高方向に振れることも利益上振れ要因です。中長期では、HSDC事業や蓄電池事業が計画通り稼働すれば非電力利益が積み上がり、利益の安定性が高まります。
本記事は、AIを活用して決算説明資料、中期経営計画、統合報告書、各種開示資料、ニュースを整理したうえで作成し、公開前にFIC投資研究所が内容確認と編集を行っています。本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。記載内容は作成時点の情報に基づいており、将来の業績や株価を保証するものではありません。
