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【企業別分析】エスプール(2471)

株式会社エスプールについて有価証券報告書や中期経営計画、ニュースリリースから投資価値を独自に分析していきます。

記事の最後には、EPSと株価の相関関係から算出した株価予想も記載していますので、最後まで読んでいただけますと幸いです。

エスプールの企業概要

企業名 株式会社エスプール 設立年月日 1999/12
時価総額 864億円 業種別 時価総額順位 サービス業 62 / 520 社
上場年月 2006/2 上場市場 東証プライム
従業員数 連 728 名 単 118 名 外国法人持株比率 28.0%
予想配当利回り 0.73 % 監査法人 太陽有限責任監査法人
業務内容 コールセンター向け人材派遣が主力。障がい者雇用支援の貸し農園が成長牽引役に。22.11期上期はコールセンター業務が好調。貸し農園も好伸し、計画を上回る増収増益に。通期最高業績を計画。配当性向3割以上目安。 記:2022/07/07

  転載元:FISCO

エスプールの事業について

エスプールグループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げており、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し必要不可欠な存在となることを目標としています。

この企業理念のもと、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、それぞれ「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」としております。

ちなみに社名の由来は、Solution ・ System ・ Staff ・ Sustainability を “ POOL ”するから来ており、ESGを意識した企業です。

目標とする経営指標

エスプールグループでは、2025年11月期の売上高410億円営業利益50億円を経営数値目標とするとともに、営業利益率10%以上の継続的な維持、連結配当性向30%以上の早期達成を目指しています。

事業セグメント

エスプールの事業セグメントは、以下の通りです。

セグメント 取扱商品またはサービスの内容
ビジネスソリューション事業

シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを行う。

障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供しており、2010年に事業を開始して以降、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府で32農園を開設、2022/5時点で2,700名を超える障がい者雇用を創出。

人材ソリューション事業

コールセンター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを行う。

売上の規模としては「人材ソリューション事業」が大きいです。

売上高の規模としては「人材ソリューション事業」が大きかったですが、2021年度になってからは利益ベースでは「ビジネスソリューション事業」のほうが大きいですね。

あと調整額には本社費用などのどの事業にも属さない経費が含まれていますがその割合が大きいので、調整額控除後の利益を折れ線グラフで表してます。

エスプールの業績

エスプールの過去の業績は以下の通りです。

SBI証券

EPSの推移と予想EPS

四季報データより作成

毎年順調に増収増益となっています。

四半期EPS推移

四季報データより作成

2022年11月期2Qは、売上高は13,665百万円(前年同四半期比+17.4%増)、営業利益は1,565百万円(前年同四半期比+32.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円(前年同四半期比+32.1%)となりました。

ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業全体としては、増収増益傾向にあります。

障がい者雇用支援サービス

障がい者雇用支援サービスにおいては、ESG経営の浸透にともなう企業の障がい者雇用に対する意識の高まりが、好調な営業活動の後押しとなりました。

農園は2施設の開設となり、累計では32施設まで拡大しました。また、初進出となった神奈川県横浜市の屋内型農園に関しては、引き合いが強く開設1カ月でほぼ完売となりました。その結果、第2四半期は過去2番目の設備販売数となり、大幅な増収増益を達成しました。

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障がい者雇用支援サービスはエスプールが作った農園で障がい者を雇用し、その農園ごとESGに力を入れている企業に販売するサービスですね。
運営管理はエスプールが行うので、販売した農園の蓄積が多くなるほどエスプールは運営管理費をもらうことができるストックビジネスです。
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障がい者雇用支援サービスがビジネスソリューション事業の売上高の60%程度を占めている主力サービスとなっています。
障がい者法定雇用率

日本では、障がい者が働く機会を得、ともに生活できる社会の実現をめざし、民間企業に対して障がい者の雇用が義務付けられています(障害者雇用促進法)。
社員数に対して雇用するべき障がい者の割合を「法定雇用率」と言い、2021年3月より「2.2%」から「2.3%」に引き上げられました。
2021年3月の改定では、従業員数43.5名以上の企業が対象となっています。43.5名未満の企業には雇用義務はありません。
障がい者の法定雇用率を満たすためにエスプールのサービスを利用する企業が増加しており、契約企業数は前期末比42社増加して459社となっています。また新規顧客だけでなく、既存顧客からの追加発注も増加しています。

下期の計画

設備販売について、1Qは186区画(計画150-200区画)、2Qは438区画(計画400-450区画)販売しましたが、3Qは176-226区画、4Qは400-450区画を販売する予定です。

2Q末時点で400区画近い受注残も確保しており、足元の需要旺盛で、通年の販売計画(1,250区画)の上振れを目指していきます。

ロジスティクスアウトソーシングサービス

ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、新規顧客の獲得は堅調に推移したものの、既存顧客の出荷が伸び悩んだことで売上は若干の増加にとどまりました。

新規事業

新規事業として取り組んでいる広域行政サービスや環境経営支援サービスが順調に立ち上がっており、収益増に貢献しています。

環境経営支援サービスは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)に関するコンサルティング受注件数が第2四半期までに通期計画をクリアするほど好調となっています。

人材ソリューション事業

主力のコールセンター業務については、主要顧客を中心にグループ型派遣が堅調に推移しました。

ただ新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務(新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や臨時給付金関連業務)が段階的に終了し、縮小傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた販売支援業務については、一部の業務において再開の兆しが見えてきたものの、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く、本格的な需要回復には至っていません。

コロナ明けに向けては販売支援業務を伸ばしていくことが必要です。

2022年11月の進捗状況

通期の進捗では50%に届いておりませんが、上期の進捗では100%を達成しており、会社としても下期により業績が伸びるという見通しとなっています。

利益率の高いビジネスソリューション事業で売上を伸ばすことが利益を上げることに繋がりますが、ビジネスソリューション事業の主力サービスである障がい者雇用支援サービスは引き続き好調で、また収益性の高い新規事業も計画を上回るペースで成長が続いています。

テクニカル分析

TradingView

ここ数年は右肩上がりで成長を続けていることに伴って、株価も右肩上がりとなっています。

PERは40倍近くありますが、成長率も30%近くあり、またESG関連銘柄として、不景気に強い銘柄として注目を集めています。

株価予想

EPSと株価の相関関係を使用して将来の価格を予想してみます。

BPSを加味した株価とEPSの相関を使用した予測モデルをModel1、単純に株価とEPSの相関を使用した予測モデルをModel2としています。

相関係数はModel1で97.5%、Model2で97.2%となっておりますので、株価とEPSにはかなり強い相関があるといえます。

Model1

予想EPSは2023/3期が29.1円、2024/3期が35.4円となっており、Model1で算出した価格はそれぞれ1,379.7円1,694.7円となっております。

Model2

予想EPSは2023/3期が29.1円、2024/3期が35.4円となっており、Model2で算出した価格はそれぞれ1,361.0円1,659.9円となっております。